地域主権国家と明治の中央集権化の再検討
現代日本の中央集権国家の矛盾を地域の国民の暮らしからみつめていくためには、明治維新期の中央集権への動きから日本の近代化の歴史的にみる必要がある。地域の伝統的な文化を崩壊させていく大きな契機は、廃仏毀釈であった。
廃仏毀釈は、中央集権国家づくりのための行動でああた。国家のための神社を中心とした祭政一致の施策の手段であったのである。これに対して、自由民権運動は、地域主権からの国会開設を求めるものである。廃仏毀釈からはじまる欽定憲法と自由民権の憲法草案は、相対立国家理念である。
霧島の神仏習合文化
霧島山系は、豊作祈願や自然を大切にする山岳信仰、神仏混合の六所権現などが古代から江戸時代まで存在していた。霧島山系は、大伽藍地域であったのである。この地域は、明治維新期に廃仏毀釈の嵐が吹き、仏教的要素の文化は消えていった。ここでの仏教と結びついていた豊作祈願や自然信仰、神仏混合の文化の偶像がことごとく破壊された。
天孫降臨のニニギノのミコトの神話は、高千穂の峰に降りてきたとして、霧島六所権現に祭られていた。霧島の信仰文化は、古墳時代に、地下式横穴墳墓をもって、地域の独自の文化をもって栄えていた。明治維新は、この地方の文化を破壊し、祭政一致の中央集権国家のための「文化」をあらたにつくりあげた。
現代の地域主権国家の構築には、日本の明治維新以来の中央集権国家体制を見直すことでもあり、1500年以上続いてきた神話の伝統文化をもつ地域から再検討することが必要である。日本の神宮などの伝統文化と称していることが、実は明治以降の祭政一致の国家神道からつくられた側面があることを見落としてはならない。明治維新によって破壊された日本の伝統文化は、偶像物としては消えたが、地域の民衆の伝統行事や心のなかに今でも深く生きている。
明治維新は、幕藩体制の自治的な村落の暮らし、藩による地方政府的しくみから、中央集権的国家のしくみに変えていった。明治維新による中央集権的国家体制は、1889（明治22）の大日本帝国憲法の成立によって確立したのである。翌年、集権的な国家の精神を教育によって成し遂げようとする教育勅語が発布された。これにさきだって、1888年（明治21）年に市制・町村制の制定がされ、地方は、中央集権的な国家体制にくみこまれていく。
明治維新の中央集権国家体制づくりは、王政復古の大号令とともに、廃仏毀釈による国家神道への道である。さらに、学制による中央集権的な学校制度の普及であった。中央集権国家による地方制度の確立過程は、廃藩置県、大区小区制、地方三新法、市制町村制までの近世行政の解体施策からはじまる。
廃仏毀釈の問題
廃仏毀釈の徹底は、地域的に大きな差があった。薩摩藩の地域では、寺の破壊が徹底して行われ、歴史的な貴重な文化財が失われていった。霧島の天孫降臨の高千穂峰にあった神仏混合の文化は、廃仏毀釈によって完全に失われた。
下級武士の二側面
明治の維新政府の中央集権的な施策に対する地方からの抵抗や民衆の下からの民主主義を求める運動は、日本の近代化の中央集権の問題を考えていくうえで、大切なことである。日本の地方や地域、民衆の暮らしとの対抗関係を持ちながら、中央集権化していったのである。
権力を握った下級武士の問題点
下級武士から明治新政権の山形県、福島県、栃木県の県令（知事）を歴任し、警視総監になった薩摩藩出身の三島通庸は、増税や労役賦課、寄付金強要を実施した名物県令であり、批判に対しては弾圧一辺倒であった。戊辰戦争等の功績により、下級武士から新政権の重臣として、国民弾圧の官僚を直視しなければならない。
三島通庸の場合、福島では、不況下の農民に労役を課して道路を建設し、抵抗する農民、千数百名を弾正した。福島自由党員が根こそぎ入獄させられ、鬼の県令とよばれたのである。中央集権国家体制を確立していくなかで、日本の官僚制度もつくられていくが、このなかで、地域の暮らしを大切にしていこうとする新たな官吏のあり方が問われたのである。
下級武士の民権論
西南戦争に九州各地の多くの自由民権思想家が参加していった。竹下彌平は、自主自立と自由の理による国会開設のための憲法草案を提唱した民間人である。県治や民会の役割を重視し、国会の代表の3分の１は下級官吏からの選出すろことを提唱するなど決して、近代的な官吏組織それ自身の役割を否定していたのではない。
下級の官吏が最も地域の暮らしの人々と直接に接触し、民衆の立場からの官吏の役割を立法化するうえで、大切と考えたのではないか。鹿児島では明治維新によって、藩政改革が抜本的に行われ、下級士族の行政の役割を重視したのである。
近代化の二つの側面
鹿児島のように明治維新を担ったところでも近代化の過程では、二つの側面があった。地方を重視する西郷隆盛のように、明治2年、3年と鹿児島に戻り、藩政改革、県治に重点をおき、また、明治6年の政変から再び鹿児島に戻り、西南戦争まで、鹿児島の地域振興、県治に力を注いだ明治のリーダーを重視することは大切である。
鹿児島は、独立王国といわれるほど、中央集権体制と一線を画した潮流であった。命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕末に困るもの也。此の始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして、国家の大業は成し得られぬなり（西郷遺訓の30番目）のように、新しい国家の大業を成し遂げるリーダーの側面があったのである。
西南戦争はなんであったのか
鹿児島では政府の家禄処分策を西南戦争後までは受け入れなかった。それは、下級武士にとって極めて厳しいものであったからである。新たな仕事を見つけない限り、土方人足の日給24銭よりもはるかに低い日給８銭の収入といわれたほど、人間的に暮らせるものではなかったのである。
明治維新政府にとって、封建的な幕藩体制や身分制度を廃止し、新たに四民平等をはかっていくうえで、武士の秩禄処分は大きな問題であった。下級武士の生活をいかにして保障していくのかという大きな課題があったのである。
維新政府に士族の反乱が起きたのは、秩禄処分など新しい世の中を求めて幕府を倒したが、一部の出世したものを除き、多くの下級武士にとって、決して生活はよくならなかった。むしろ、厳しくなったことに対する士族の不満が爆発した。西南戦争は、その不満の爆発である。
もう一方は明治維新によって、中央政府に入った動きである。大久保利通のように、中央集権国家体制づくりに専念した潮流とがある。大久保は、祭政一致による絶対主義的な天皇制の官僚機構を整備し、さらに、維新に貢献した旧藩主を優遇した秩禄処分による新たな大資産家づくりをした。巨大な華族銀行の創設、政商による財閥づくりの側面とがある。
日本の近代化を考えていくうえでは、中央集権的な論理だけではなく、地方や地域、民衆の暮らしを重視した人々がいたのである。近代の学校制度は、地域の暮らしに根づかない画一的な普及の論理のみではない。もう一方に、地域の民衆の動きからとらえていく必要がある。義務教育の有償に対する農民の学校打ち壊し一揆の展開があった。全国各地に展開した自由民権運動は、明治維新を民衆の立場から考えていくうえで重要な要素である。
つまり、上からの維新政府の施策によって、中央集権的な体制が一方的につくられていったのではない。つまり、民衆の地域のくらしや抵抗との関係で、それを懐柔し、弾圧する過程のなかで中央集権化が進んでいったのである。
明治6年の政変で下野した板垣退助などが民撰議院設立建白書を明治7年1月に政府に提出したが、その後に板垣退助等は、維新政府のなかに、組み入れられていく。明治8年に参議に復帰し大阪での第1回地方官会議に参加する。地方民会の議論になるが、公選民会をしりぞけ、区戸長民会となり、板垣は、間もなく辞職して自由民権運動を推進する。
つまり、上からの維新政府の施策によって、中央集権的な体制が一方的につくられていったのではない。つまり、民衆の地域のくらしや抵抗との関係で、それを懐柔し、弾圧する過程のなかで中央集権化が進んでいったのである。
明治6年の政変で下野した板垣退助などが民撰議院設立建白書を明治7年1月に政府に提出したが、その後に板垣退助等は、維新政府のなかに、組み入れられていく。明治8年に参議に復帰し大阪での第1回地方官会議に参加する。地方民会の議論になるが、公選民会をしりぞけ、区戸長民会となり、板垣は、間もなく辞職して自由民権運動を推進する。
明治近代化での小学校の役割
小学校の存在は、学制から教育令の大きな変更にみられるように地域に根ざしてつくられていったのである。徳川時代の村落秩序を小学校の校区制度に取り入れて、国家的主義的な精神を注入していったのである。また、国家神道も明治憲法で信仰の自由を認めながら、神社や万世一系の天皇制の精神を骨格とした。
国家神道は、宗教概念からはずして、民族的な精神としたのである。国家神道の形成過程のなかで、廃仏毀釈の嵐が起き、さらに明治の地方改良施策のなかでは、神社の合祀が積極的に行われた。日本の伝統的な地域の暮らしの精神文化が、この過程のなかで破壊していったのである。
国家神道は、宗教概念からはずして、民族的な精神としたのである。国家神道の形成過程のなかで、廃仏毀釈の嵐が起き、さらに明治の地方改良施策のなかでは、神社の合祀が積極的に行われた。日本の伝統的な地域の暮らしの精神文化が、この過程のなかで破壊していったのである。
村の鎮守と民衆
村の鎮守を守ったのは、地域の暮らしの文化を大切にした民衆である。村の鎮守さま、地域の氏神さま、地域の田の神信仰、山の神信仰、水神信仰などは、中央集権的な国家神道との論理とは別であり、それは、地域の暮らしの文化の論理である。
地域主権とは、伝統的に培ってきた地域の暮らしの文化を尊重することである。真に日本の伝統文化を尊重することは、決して明治の祭政一致の伝統文化と称する中央集権国家体制の文化ではない。日本の全国各地に存在する多様な地域文化を尊重していくことである。地域主権の国家の精神を豊かにしていくためには、明治維新によって、破壊された地域の伝統文化を、もう一度再興してことである。それによって、地域の暮らしの文化を豊かにしていくことができる。
地域主権国家と地域文化
地域主権国家とは、人間にとって地域で文化的に豊かに暮らせることが基本である。そこでは、地域での基本的な人権の享有、地域の災害からの安全と平和の尊重、豊かな地域文化のもとで暮らせることが求められる。豊かな暮らしの文化には、その地域で培われてきた伝統的な文化の尊重が不可欠であり、その伝統文化には、その地域の暮らしの歴史の重みがある。古代からそれぞれの地域には文化が蓄積されてきたのである。
地域主権国家とは、地域で自己完結していく地域ごとの独立政治を意味しているのではなく、地域で民主主義的に住民が参画できる政治と文化のしくみを構築していくことである。地域の暮らしや文化は、自然条件や歴史的な違いなどによって、多様性をもっている。全国一律的な基準によっては、地域の多様な暮らしの文化にはならない。
中央政府によって、国家財政の補助金の基準によって、地域の条件整備を行ってきたことは、地域主権の見方から大きく乖離してきた。地域主権とは、暮らしの範域に、住民の暮らしや文化、教育、福祉の統治権を積極的に認めていく国家を指すものである。
日本国憲法の主権在民という精神を地域のレベルまでおりて、憲法でいう基本的人権、とくに生存権・国の社会保障の義務、教育を受ける権利、教育の義務、勤労の権利、義務という国民の暮らしと文化の豊かさを地域で保障していく国家のしくみが、地域主権国家である。そこには、国民の幸福の実現を地域の暮らしのレベルで実感できるような国家の仕組みの創造である。
日本国憲法では地方自治の原則が定められている。国と地方公共団体の役割は、「住民に身近な行政はできるかぎり地方公共団体にゆだねることを基本として」としている。これが地方自治法の精神である。この精神を実現していくには、地方自治体の独自の統治権を認めていく財政的基盤の整備がある。この財政基盤の整備ということから、国家の財政制度のあり方が求められている。
地域の暮らしの充実
地域のでの豊かな暮らしを充実していくという視点から、基礎的な自治体は、市町村自治体になる。広域合併などによって、基礎的な自治体が地域の暮らしの範域から大きく乖離している現実がある。このなかで、地方自治法202条で明記された地域自治区の役割が大切である。この充実によって、一層に地域主権国家論の内容が豊かになっていくのである。
地方自治法では、「市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに自治区を設けることができる」としている。
自治区の事務所は、地方公共団体の長の補助機関である職員をもってあてることができる。そして、住民の意思決定や地域管理の地域協議会をおくことができるとしたのである。自治区が機能するためには、十分なる予算や適切な職員の配置を伴っていくことが求められている。
地域の自立的発展と大学
中央と地方、都市と農村、過疎化、都市の貧困地域という格差の問題が存在するなかで、地域主権国家の理念は、その格差を是正していく政治のしくみを地域から構築していくことである。従って、地域主権国家は、恵まれない地域に対して、豊かな文化的暮らしができるように特別の地域的施策を国家政策として目配りをしていく政治のしくみを求めている。
恵まれない地域を豊かに文化的暮らせるようにしていくためには地域の自立的発展が欠かせない。そのためには、学校教育や社会教育の整備という、そこに暮らす人々の自立的な諸能力の発展、創造的な地域資源や地域の人材を生かした地域づくりが求められている。教育の地域間格差は、大学の配置などに典型に現れている。
日本の大学は、東京や京都・大阪の大都市に集中している。地方大学が、極めて貧困な現状である。地域の人材養成や地域の資源の活用、地域の創造的な開発など地方大学の役割が大きい。
地方大学も十分な研究施設や人材の不足から組織的に地域に根ざした教育や研究が展開できない状況である。農村地域の高等学校も過疎化や少子化のもとに統廃合が行われ、地域から高等学校が消えているのが目立って増えている。
学校教育の体系が弱肉強食の競争主義原理をもちこみ、子ども達に画一的な偏差値教育をおしつけて、大都市志向や学校歴的学歴社会志向を強要して、地域の暮らしから遠ざかった教育になっている。
現代の央集権国家体制では、地域での国民の暮らしを豊かにしていくことが困難になっている。明治維新の地域での中央集権に対抗する様々な動きを現代的に再評価して、日本の近代化のあり方を歴史的に見直していく必要がある。明治維新によって、日本の近代化を志向した人々は、必ずしも中央集権的な国家を考えた人だけではなく、また、単一の日本の祭政一致の国家神道を求めたものだけではない。
中央集権による画一的基準は、日本の明治以降の近代化の産物である。現代は、一層、中央集権的な画一意的な基準による行政施策が強まっている。それは、補助金行政のなかで典型的にみることができる。
つまり、地域の暮らしとの乖離が一層強まった。財政の側面から補助基準がより詳細になり、地域での福祉や教育行政、地域での産業や雇用など、現実の暮らしを充実させていくことよりも行政による基準に合わせての上からの指導が徹底されていく傾向が強くなっている。
つまり、地域の暮らしとの乖離が一層強まった。財政の側面から補助基準がより詳細になり、地域での福祉や教育行政、地域での産業や雇用など、現実の暮らしを充実させていくことよりも行政による基準に合わせての上からの指導が徹底されていく傾向が強くなっている。
地域主権国家と21世紀の課題
ところで、地方分権の施策は、21世紀に入り、日本の国家のしくみの改革と大きな課題になっている。この地方分権の推進も全く異なる合い矛盾する視点から進められている。中央集権的な国家財政が膨大な赤字を抱えている。
その矛盾は、国家のしくみそれ自身が危機的な生み出す。このことから、効率的な行政、民営化ということで、市場原理によって、公共的な分野を転化する方法と、国民の生活の豊かさを地域の暮らしから充実させようと、地域からの主権在民、地域からの生活権の保障、地域からの基本的な人権の保障ということで地域主権国家を構築させていこうとする道とがある。
地域主権国家の道を求めていくうえでは、日本の明治以降の近代化による中央集権国家体制、官僚制度のしくみを抜本的に見直す時期にきている。この作業のなかで、明治以前の日本の伝統文化にみる多様性や地域性をみていく必要がある。多様性や地域性は、現代における価値観の多様性という個々人の利己主義に依存しての機能的な分散化、孤立化していく個人の尊重という意味では決してない。多様性を持ちながら、地域のなかで共同し、相互扶助し、地域のなかで人間の絆で結ばれていることで地域の協同
がつくられていく。
ここでは、住民の自治が最も尊重され、地域のなかで協同し、共に協力しながら働いていく社会をめざすものである。そして、伝統的に存在していた自然との共生、地域のなかで循環していく持続可能な社会を求めていくことである。
ここでは、複雑な高度に発達した市場経済による格差問題を直視しながらの地域の協同、福祉の実現をしていくことである。さらに、人類社会を破壊してしまうほどの専門的な科学技術のあり方を抜本的に巻が直す時期である。まさに、総合的に地域の人々の暮らしのなかで、持続可能な社会のしくみをつくっていくための高度な科学技術の必要性である。
地域の自然環境
それには、地域にこだわった自然循環による持続性が鋭く求められているのである。国際化の問題についても同様で、地域の暮らしの中から、それぞれの民族、地域の人々が豊かに、幸福に暮らせるための共存と連帯の国際化の視点が不可欠である。
平成２０年５月から平成21年11月まで、地方分権改革推進委員会は、四次の勧告書をだしているが、第１ 次勧告は、 生活者の視点に立つ「地方政府」の確立を提言した。ここでは、市町村自治体を地方政府として高めていく施策を積極的に、提言している。地方分権改革推進委員会は、従前の中央集権的な官僚制度に多くの矛盾が噴出しているという認識をもった。
国の行政は、国民の生活者の視点をおろそかにされてきた現実があると。政府の分権推進委員会は国民の生活をおろそこにしてきたことを認めたのである。それらが、社会保険庁の年金記録問題に典型的にあらわたという。
「社会保険庁の年金記録漏れ問題に始まり、新しくは道路特定財源の不明朗な使途や後期高齢者医療制度をめぐる混乱に対する憤懣と不満の噴出など、従来国の官僚の能力や資質に寄せられてきた国民の信頼は急速に低下している。そして、そこでの大きな問題として、これまでの行政、特に国の行政では、生活者の視点がおろそかにされていた」。
地域主権国家をめざすためには、自由に住民自治のもとに、生活を豊かにしていくための条件整備が必要である。そのための多彩な活動が求められ、それを保障していく地方財政基盤の確立が不可欠である。日本の国家が地域主権をかかげていくことは、地域での豊かな文化的な潤いをもった暮らしを保障していくためである。
コミュニティの充実
地域のコミュニティの役割を充実していくことは、地域の暮らしの伝統的な文化を尊重し、地域住民が自ら意志決定して、自治の担い手になっていくことが求めあれている。このためには、市町村レベルまで降りた地方政府の豊かな財政基盤が必要なのである。現在あるような地方交付金の制度をより充実して、地方ごととの極端な財政格差を生じないようにすることである。この財政基盤の確立によってこそ、地方の伝統的な文化、生き甲斐のもてる豊かな暮らしを充実できるのである。
