文部科学省の考える主権者教育
文部科学省は，「主権者教育の推進に関する検討チーム」の中間報告を 平成28年3月31日に発表した。これは、公職選挙法改正による満18歳以上の選挙権によって，主権者教育の推進の施策のための検討チームの報告です。
検討チームは，主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせることとしました。ここでは、社会のなかで他者と協働しながら、社会や地域で生き抜く力を強調しています。
現代社会と主権者教育
主権者教育の狙いは、18才選挙権導入ということからの政治のしくみの教育ばかりではないことを示してしいます。現代は、政治的な無関心層の増大、いわゆるポピュリズム、先進国に共通にみられる排外主義と反知性主義による非合理的な感覚主義の横行が起きている。群衆化とエリートによる官僚化のもとで、マスコミやソーシャルネットワーク等で大衆操作されやすい状況もつくりだされています。
激しい弱肉強食競争が進むなかで，能力主義的な見方，自己責任論が横行し，新自由主義による勝ち組に対する高額な報酬を当然のこととする風潮があります。それらは、人間の価値を金銭で換算する拝金主義を絶対化するものです。一方で、負け組ということでの無権利な層が広範に作り出されています。
その不満は社会的権利を歴史的にかちとってきた様々なことに攻撃が向けられます。社会的人権、労働者の権利が奪い取られ，弱肉強食の世界に働く人々が分断され、人々の孤立化、地域のコミュニティの衰退、人間的な絆の文化が後退しているのです。そして、消費過剰社会のなかで人々の利己的な欲望の増大もみられるのです。
官僚化や学歴競争のなかで公務員や教員に対する不満が強くでているのも特徴です。公務員攻撃は、競争社会のなかで，不安定な層に突き落とされていった層から受けやすい基盤もあります。それを感覚的に政治煽動する新自由主義等の社会的層も生まれています。日本の歴史を学びながらの民主主義のあり方を考える大切さを示しているのです。
協働での営み，相互支援による連帯ということは現代で生きていくうえで極めて大切な課題です。貧困化が進むなかで社会のなかで自らの生活基盤で体験し、知性的に協働していく主権在民の民主主義形成が欠かせない時代です。主権者教育は、これらの意味からも重要なのです。
主権者教育は18才選挙権導入によってはじまったことは否定できないため、投票行動を中心とした政治教育が中心になりがちです。現代の政治的無関心層の増大ということから投票行動という政治的参加ということに集中する側面が強いのです。そのことから、異なる政治意見を議論し、対話し、それぞぞれで考えさせる教育が行われます。ここには、自らの暮らしや将来への夢や希望、地域の未来への展望、日本や人類の未来への課題として、主権者教育を位置づけていくことが極めて弱いのです。
主権者教育は、日本国の憲法精神である主権在民ということから問題を設定し，暮らしのなかから政治のあり方を深めていくことが根本的です。それは、政治的な教育も国内における差別や格差、発展途上国との関係、グローバル化していくなかでの様々な経済的、文化的な矛盾を射程にする必要があります。
日本国憲法の国民は、民族排外主義的な国民国家ではなく、人類普遍の原理である主権在民の国民の解釈が特別に必要です。国民を日本国籍を有することと解釈して、さまざまな人権保障、とくに社会的な権利の問題を日本に生活する外国人を除外して考えていくことは大いに問題です。
たとえば、NHKですらこの解釈で放映し、外国人労働者の子弟について、憲法上は、教育の権利は保障されていないということで報道しています。これは全くの間違いです。1978年に最高裁判決のマクリーン事件（アメリカ人英語教師の日本文化研究での在留延期申請を市民的政治活動理由に不許可した事件）で，日本国憲法の国民からはじまる人権保障は，性質説から外国人も含めれるという解釈をしているのです。
人類普遍の原理から学ぶ必要性
日本国の憲法精神は、諸国民との協和、自由、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去していく人類普遍原理を共有しているのです。また，国際人権規約条約に日本国は加盟しているのです。日本国憲法の精神と、国際人権規約条約を歴史的なことから人類普遍の成果から学ぶことが極めて大切です。戦前の国民イコール臣民ということで，外国人は含まれないということではないのです。戦前と戦後の憲法の国民概念はまったくことなります。
あるべき主権者教育は、憲法や国際人権規約条約による市民像と社会のあり方を基本にすべきです。この基本的な原理を学ぶことをせずに、異なる政治意見の議論参加の教育では主権在民の育成の教育にはならないのです。教師としての役割は基本的な人類普遍的原理の人権保障，主権在民，平和主義をきちんと踏まえて、暮らしから考えさせる対話の場を教育的につくっていくことです。
主権者教育と地域の暮らし
主権者教育には，様々な体験や観察・フィールドを取り入れていくことが求められています。子ども・青年自身の体験、地域での観察体験やフィールドフールドも大きな効果をもつ教育実践です。地域での歴史や暮らしから発見という主権者教育もみれるのです。
政治をより身近なことから、考えていくうえで、国政ばかりではなく，地方自治ということから，日常の暮らしから投票行動をみることも大切です。解散解職の請求権，条例の直接請求権など，住民の参加民主主義を行使していくことを考えることも必要です。住民が直接に選挙するということで，外国人の永住者で地方選挙権を付与することは，憲法上禁止されるものではないのです。外国人の地方参政権-平成７年２月28日最高裁判決です。
憲法の地方自治に関する規定は、住民の日常生活に密接に関連します。公共的事務は、在留する外国人のうちでも永住者等であって，その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙権を付与する措置を講ずることが大切です。
国際化するなかで、地域の暮らしに多文化共生社会をつくっていくことは不可欠です。外国人の権利の問題は、多文化共生社会ということから、日本国憲法の国民概念もあらためて深めていく課題があるのです。
それらは、主権者教育として，地域での協働，相互支援の社会を形成していくうえで，欠かすことのできないことです。この意味で、日本国憲法の精神ということからシチズンシップ教育と主権者教育を結びつけてることは大切です。
シチズンシップ教育と主権者教育
シチズンシップ教育では、形式主義的な多数獲得による独裁主義、国家主義や総動員主義の克服が不可欠です。民主主義の基本である少数意見の尊重、少数の民族文化の尊重という多文化共生の社会には、求められているのです。
第２次世界大戦のファッシズム経験を人類は経験したことを決して忘れてはならないのです。ナチスのヒトラーにしても，日本の軍国主義による国家総動員にしても議会主義の多数決原理によって軍事独裁と民族排外主義を行ったのです。
歴史の事実をきちんと教えていくことは，思想・信条の異なる立場を乗り越える意味でも極めて大切です。多数決原理に，人権，少数の尊重，多文化共生の平和主義をもっていなければ独裁的な民族排外主義の国家になっていくのです。
文部科学省の考える主権者教育の方法
文部科学省の検討チームの主権者教育は，推進方法を次のようにのべています。「主権者教育を進めるに当たっては、子供たちの発達段階に応じて、それぞれが構成員となる社会の範囲や関わり方も変容していくことから、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取組を行うことが必要性です。その取組を行うに当たっては、学校等のみならず、教育委員会等の地方公共団体の関係部署が、積極的な役割を果たすことを基本的な考え方とした」。
教育委員会と地方公共団体の連携は，実際の地域の暮らしからの学びということで欠かせないことです。子どもの発達段階に応じての地域の暮らしからの学びが求められているのである。それは，単に国政における投票行動を高めるための「選挙のための学習」ではないことはいうまでもないのです。
主権者教育のチームのまとめでは，実際の生活との関係の重要性を次のようにのべています。「社会全体で主権者教育の推進を図るためには、学校だけではなく、基本的な生活習慣・生活能力を身に付け、実生活・実社会について体験的・探究的に学習できる場として、家庭や地域も主権者教育の担い手としての役割を果たす必要がある」。ここで重要なことは，実際に問題や困難をかかかえていることに創造的に探究していくことを学ぶことです。
アクティブ・ラーニングとは
アクティブ・ラーニングは，方法的な問題ではなく，実際的な問題や課題に対する探究的なことです。そこには，科学的な精神がそれぞれの矛盾や課題に求められているのである．このために，「「深い学び」「対話的な学び」「主体的な学び」のアクティブ・ラーニングの三つの視点」があるのです。
主権者教育のチームのまとめは，社会で生き抜く力と地域課題解決の学習をのべています。「社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を養う」という主権者教育の目的にも資するものであり、その一層の推進を図ることが期待されるとしています。
加えて、主権者教育は、主権者として求められる能力を育むだけではなく、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根付く子供たちを育てるなど、地域の振興・創生の観点からも重要である」。
アクティブラーニングを推進していくうえでも、憲法や国際人権規約条約を踏まえながら、常に問題を人類普遍的原理である民主主義と人権を基本にすえて、国家主義や動員主義、民族排外主義、地域偏狭主義にならないように、多文化共生という視点から地域の愛着や誇り、ふるさとの創造を考えていく教育が必要です。
グローバル化した国際競争主義のなかで，多くの貧困層が生まれている。民族排外主義の生まれやすい社会的な感覚状況も生まれている。国際化というなかでの多文化共生，すべての人々の人権尊重による地域の愛着，民族の誇りが必要なのです。それは，多民族，他の地域の人々を尊重，平和共存，平等互恵の相互依存精神よって，まさに，国際連帯のなかで真の民族の誇りが生まれてくるものです。
検討チームが把握した平成２８年以降の主な取り組みは次のとおりです。模擬選挙を行った上で、他の世代（お年寄り、子育て世代等）の立場にたった論議をグループでするなど多面的・多角的な考察を進める取組を行った学校。（東京都）大学と連携して主権者教育を実施。行政学を専攻する大学教授による講演と日本への留学生を含めたパネルディスカッションを実施。（札幌市）弁護士会所属の3人が市長候補となって政見演説を行う模擬選挙を実施。投票後、弁護士及び選挙管理委員会職員が講評。（千葉市）
シチズンシップ教育の大学での実践
沖縄で科学者会議の総合学術研究集会が12月7日から9日に開かれました。そこで，教育の分科会に参加したが，主権者教育に対する批判として，シチズンシップ教育の分科会が設定されました。
琉球大学の名嶋義直氏は，「主権者教育は国家にとっての主権者を育てる教育で，よき国民を育てる教育であるともいえる。全体主義国家や強権独裁国家であっても主権者教育はなりたつ．しかし，非民主的な国家においては，シチズンシップ教育は成立しない。日本においては，主権者教育は日本国籍をもつ人で，国籍のないものは排除されている」。
「ドイツでは民主的シチズンシップ教育が基本で，コミュニティーの中で共に生きる人ということで教育を実施している．ドイツの教育の核は政治教育である．市民性を育てる教育として，異なる意見の人との対話を重視している．ドイツをひつつのモデルとして，シチズンシップ教育から学ぶことは大きい」と提起しています。
アクティブラーニングプログラムとシチズン教育として中央大学のマイクニックス氏等が報告しました。「日本の多くの学生は，多くの社会問題をかかえている現実に沈黙し，無意識状況になっている。この状況に学生に知識を強化するだけではなく，意識化が非常に困難ななかで，どのように，民主的な市民性を育てていくのか。オーストラリアのマイノリティの教育実践から学び，比較法的アプローチから問題をもたせていくことが必要である。日本では考える力の教育が失われている。ﾎﾟﾋュリズの精神的基盤になっている。自立した個人の強調が自己責任論によこすべりしている」。
市民と学ぶフィールドワークとして，学生の4週間のドイツ語海外研修から学ぶとして，関西大学の中川慎二氏が報告しました。「欧州委員会は，アクティブラーニングは，代表制民主主義，コミュニティでの生活，抗議と社会変革，民主的価値の４つの指標から構成される．ドイツにおける政治教育は，ナチスドイツの負の遺産から出発した．他に外国語教育や留学への日本語教育などがシチズンシップ教育との関連で報告された」。
全般的な感想として，シチズンシップ教育が政治教育に偏っていて，現実の社会的な矛盾，経済的な矛盾などからの経済的民主主義についての差別や貧困の問題からの人権の問題が深められなかったのです。
