子どもの虐待問題を考える- 野田市の児童虐待問題の悲惨さ

子どもの虐待問題を考える

　千葉県野田市で今年１月２４日に両親の虐待による子どもの死亡事件が起きた。自宅浴室での虐待である。両親は逮捕され、その痛ましい数々の虐待が明らかになった。子どもは学校のアンケートに父親からの虐待について訴えていた。

　このアンケートを虐待している父親に教育委員会は渡すという信じられないことをしていたのである。また、児童相談所と学校との連携もせずに独断で教育委員会は父親の訴訟するという脅しにおびえて、要求にこたえるいるのである。２０１７年１１月に学校のアンケートにより、児童相談所は、虐待の確認をして、一時保護をするが、親族のもとで暮らすことで解除する。

　その後に学校の長期欠席が目立つようになる。学校は市の児童課に連絡したが、市の児童課は児童相談所に特別に問題がないと判断して、連絡をしていない。学校は直接に児童相談所に連絡をとるのではないというルールになっているという。児相は、１月２１日に小学校での連絡で長期欠席の事実を知るが、死亡する２４日まで対応はなかった。

　この４日間に虐待件数が２４件あり、相談も含めると７７件である。一保護は２８人で定員２５名を超えている。直近１年の虐待受付件数１５９４件で非常勤を含めて児童福祉士４１人、勤続年数３年未満が５６％である。

　児童の虐待件数は急激に増大しているのである。児童相談所が把握する児童虐待件数は、平成２９年度１３３７７８件で、平成２４年６６７０１と2倍以上の急増である。警察庁が、２０１８年に児相に通知した虐待件数は８万超である。実に５年間で２．８倍である。これは、２月７日の公表である。

　子どもは家庭の愛護のもとで育つはということであるが、現代社会では、親の虐待が増大している。なぜか、統計的児童相談所の通告が急増しているが、児童福祉や家庭裁判所等の、それに対応する機関の専門職員の配置や研修が極めて不十分である。児童福祉士の専門職の養成に多くの課題をもっているのである。児童福祉士のあり方も含めて抜本的な改正が求められている。

のである。

　現代社会の親の虐待件数の急増をどうみるのか。親の子育てのなかで何が起きているのか。野田の事件にみるように、単純な一時的な親の怒りの感情で体罰を行っているということではなく、繰り返し、子どもに対してヒステリックに虐待を繰り返していることである。親の非人間的な残虐性を帯びた人格が潜んでいるとしか思えない。

人間関係では問題なくても家庭のなかでは、別人のように非人間的暴力をふるう異常者になる人格の例もある。家庭のなかは、私的な世界で、なかなかみえない。また、わがままがきく空間である。隣近所でも親が暴力をふるっててもなかなか児童福祉機関に通告をすることはない。

　国連の子どもの権利委員会の日本への児童虐待に対する勧告

　２月７日に国連子ども権利委員会は、日本の子どもの虐待の深刻性について懸念を表明している。虐待防止の包括的戦略のために、子どもを含めた教育プログラム強化を要請している。虐待の調査と加害者の厳格な刑事責任追及を要請している。

　子どもの権利条約の第１９条「親による虐待・放任・搾取からの保護」あらゆる適当な立法上、行政上、社会上および教育上の措置をとること。必要な援助を与える社会計画の確立、・・・適当な場合には、司法的関与のための効果的な手続き」をのべている。

　子どもの虐待と親権喪失・停止の対応

　子どもの虐待問題では、親権に正面から向き合っていくことが必要である。民法では、こどもの虐待に対処するために、親権喪失と親権制限がある。親権は、子どもの利益第１ということから、親が監護し、教育する義務がるのです。このために、親が、その役割を果たさない状況では、子どもを保護し、子どもの成長発達のために最善の環境を提供することが求められている。家庭裁判所は、子どもの虐待に対処するために大切な役割があるのである。児童相談所と家庭裁判所との関係を密接にとりながら、ときには、親権の喪失や親権の一時停止が求められるのである。子どもを親権者から離す、一時保護ということだけでは、不十分なのである。

　子どもの虐待で学校教育に求められる福祉の視点

　政府は、２月８日に子ども虐待緊急対策をまとまたが、児相や学校に緊急点検を一ケ月以内に実施するということであるが、今最も必要なことは、政府自身の児童虐待対策の包括的な戦略、教育プログラムに対する反省である。自らの反省からの出発が前提である。教育委員会がなぜ子どもの訴えのアンケートを加害者である父親に写しを渡したのか。
　学校を文書管理統制する教育委員会のあり方も含めて抜本的な改正が必要である。本来、子どもの教育の責任は学校にあり、学校は児童相談所と密接に連携し、ときには、子どもの最善の利益のために、家庭裁判所とかかわるときも大切である。
　学校には、児童福祉の専門家が配属されているニュージーランドなど多くの国で教育と福祉の連携をしている。日本の学校教育制度では、福祉とのかかわりが大きな弱点である。これは、虐待問題ばかりでなく、子どもの貧困問題、非行問題も含めてである。
　日本の学校教育では、教科指導と並んで生活指導が大きな柱になっている特徴があるが、それらは、教師だけの仕事としてされてきたが、児童福祉の専門機関との連携していくことがより一層に重要になっており、教員養成にも福祉の重要性についてカリキュラムも整備していくことが求められる。

　児童の虐待問題と社会教育

　社会教育としても学校との連携をしていくうえで、地域の教育力としての虐待防止のための活動をしていくことが求められている。子どもの虐待を知ったすべての大人は、福祉事務所、児童相談所への通告義務がある。児童福祉法２５条の要保護児童発見者の通告義務が書かれている。

　また、児童虐待の防止等に関する法律第６条「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、福祉事務所、児童相談所に通告しなければならないとしている。この地域の大人達の通告義務と、親の子育てにおける虐待防止のための大人の社会教育として、子どもは社会で育てるという視点が必要である。社会教育と児童相談所との連携も深刻化する児童虐待の増大のなかで大切である。

　児童の虐待の事例から抜本的な対策を

　少しふるい、子どもの虐待による死亡事例等の検証結果の専門委員会による第七次報告が平成23年７月にだされている。この報告書は、平成21年４月から平成 22年３月までの事例分析を行ったものである。
　この期間に厚生労働省が把握した事例は、虐待死事例47例、49人。心中事例（未遂も含む）30例、39 人であった。虐待死事例は、６割が身体虐待であり、ネグレクトは４割である。

　虐待死事例で 48.9％が実母であり、心中事例は実母が56.4％である。報告書では、望まない妊娠と出産の問題として次のようにのべている。「これまでの報告において、主たる加害者で最も多い実母の妊娠期・周産期の問題として、虐待死事例では「望まない妊娠／計画していない妊娠」（以下「望まない妊娠」という。）、「妊婦健診未受診」、「母子健康手帳未発行」が多くみられたが、第７次報告でも同様の傾向がみられた。
　「望まない妊娠」の問題は虐待死事例のうち11人（22.9％）になる。そのうち５人（45.5％）は「妊婦健診未受診」及び「母子健康手帳未発行」の問題にも該当していた。また、３人（27.3％）は妊婦健診を受診しており、母子健康手帳も発行していた」。望まない妊娠ということから、妊婦健診の受診をしていなかったのであり、また、母子健康手帳の未発行ということで、生まれてくる子どもについて十分な心の準備がされていないのである。望まない妊娠・出産の問題を現代にどうみていくか。

　かつても日本の歴史のなかで子どもの間引きの問題があった。伝統的には、子どもを育てる経済的な力がなくて、間引きをしたのである。避妊の方法や人工的な流産の方法が、発達していなかったために、家族計画が合理的にできなくて間引きが行われたのである。この間引きと同時に水子供養の信仰があり、死んでいった子どもが神のもとに帰っていくということで、傷ついた女性の心を癒やすための風習があったのである。

　虐待死事例において、１歳未満の乳児の場合と１歳以上３歳未満と３歳以上の場合では、加害の動機も異なっていると報告書は指摘している。かつての貧困な農村の家族で子どもを間引きしたことと重ねてみると、一歳未満の子どもとそれ以上の子どもの虐待死亡の事例とは、動機が本質的に異なるとみられる。

　報告書では「日齢０日が「子どもの存在の拒否・否定」、日齢１日以上３歳未満では、「保護を怠ったことによる死亡」、「泣きやまないことにいらだったため」、３歳以上では「しつけのつもり」の割合が高く、「保護を怠ったことによる死亡」も複数みられた。また、｢保護を怠ったことによる死亡」（８人）では、自宅や車中に放置し火災や熱中症によって子どもが死亡した事例のほか、必要な栄養を与えないなどによって死亡した事例がみられた｣。

　望まない妊娠での日齢０日の虐待では、子どもの存在それ事態を拒否する精神構造があるのである。３歳未満では、放任・養育放棄ということで保護を怠ったことによる死亡事例が多い。３歳以上になるとしつけのつもりとして、感情的に暴力を振るうことが多くなっていく。報告書では「「しつけのつもり」（８人）について加害者の内訳をみると、実父３人、継父２人、両親２人、実母の交際相手１人であり、｢子どもが反抗した｣、｢おねしょ（夜尿）に腹が立った｣などがきっかけとなっていた。子どもの成長・発達の過程で見られる変化についての養育者の理解が乏しい。｢しつけのつもり｣として、感情に任せて力で子どもの言動を制しようとする虐待は例年複数みられる」としている。ここでは、実父や継父などの事例が目立ってくるのである。

　しつけのつもりで子どもを虐待している事例は、子どもの人権そのものを否定し、子どもを自己の従属物としてしかみていない意識が根底にある。子どもに対する愛情を基礎に、子どもにも一人の人間としての尊厳をもっている。このことの意識が希薄な側面があるとこを見逃してはならない。

　３歳以上になると、実父や継父などが感情的に反抗したから、おねしょをしたからと暴力をふるって死亡させてしまうのは、自己中心性の男性のもっている支配欲と結びついた暴力性である。女性の場合は、感性的に我が子意識からくる自然的な母性からの本能による子どもを守り育てようとするものが身についている。
　しかし、男性の場合は、目的意識的にならなければ、子どもに対する愛情意識をもてない。家族を培って、愛情で結ばれた夫婦の関係で生まれた子どもには、父親は、その基盤のうえに愛情を注ぎ、子どもの成長への期待をはずませていくが、その心も目的意識性がなければ、生まれてこないものである。

　ところで、虐待の子どもの家庭の経済状況は、極めて厳しい状況である。報告書では経済状況との関係で次のようにのべている。「実父母の就労状況について｢無職｣の構成割合をみると、虐待死事例で実母が50.0％、実父が16.1％、心中事例で実母が40.0％、実父が15.4％であった。

　特に実父の｢無職｣の割合は年々高くなっている。家族の経済状況について構成割合をみると、｢生活保護世帯｣ないしは｢市町村民税非課税世帯｣は、虐待死事例で27.7％、心中事例で13.3％と第６次報告よりも高くなっている。
　無職ということで、経済基盤がなかったりするなど、貧困問題が子どもの虐待に大きく関係している現実を直視しなければならないのである。心中事例は、加害者が｢実母｣である事例が多い。ここにも無職や非課税所得層などの貧困層の割合が高く、貧困問題が深く関係しているのである。

　報告書では、「心中事例について加害者が｢実母｣である事例は17例（22人）、｢実父｣である事例は10例（14人）であった。死亡した子どもの年齢別に構成割合を見ると、主たる加害者が「実母」である割合は６歳未満まで高く、１歳未満の心中事例の60.0％、１歳以上３歳未満の75.0％、３歳以上６歳未満の61.5％であった。
　６歳以上では「実母」、「実父」がそれぞれ47.1％と同じ割合であった。実母が子どもの虐待の加害者となっている場合は無職である場合やパート就労という低所得であることが指摘されている。このことについて、報告書は次のように指摘している。「加害者が「実母」である場合の「実母」の状況は、年齢は平均 36歳（26～48歳）、就労状況は無職が８事例、パート就労が４事例、不明が５事例であった。また、ひとり親（離婚・未婚）は６事例で、うち５事例は無職あるいはパート就労であった」と。

　母子世帯など、無職やパート就労などで厳しい経済状況に置かれて、生活苦が重くのしかかって将来の展望も描くことができず、絶望になって心中に陥るケースが多いというのである。「子ども虐待による死亡事例等の検証結果」の専門委員会の第６次報告書（平成20年４月１日から平成21年３月31日）までの事例は、死亡事例は心中以外が64例、67人であり、死亡した子ども（心中以外）の年齢別では、０歳児が39人（59.1 %）と最も多く、うち０か月児が26人（0か月児の66.7%）と集中している。

　この報告書では、アダルトチルドレンの問題や過去の虐待を悩まされていることがみられると次のようにのべている。
　「機能不全家族で成長したと自覚するアダルトチルドレンの問題や過去の家庭環境における虐待の記憶やイメージ（心像）に悩まされ続ける人の問題にも関係してくるが、虐待による後遺症的な副作用を簡潔にまとめると『自分の存在や行動に自信が持てなくなり、他人を信用できなくなることによって、通常の日常生活や対人関係を送ることが極めて困難になる』ということである。・・・・・児童虐待とは精神的・社会的に無力な子どもから『心身の疲れを癒せる物理的な居場所（家庭）』を奪うだけでなく、『精神的な安全基地としての家族関係』をも奪う行為であり、その後の子どもの精神発達過程や対人関係の能力に好ましくない影響を及ぼす危険が高い」と分析している。

　児童虐待は、家庭の愛護のなかで子どもが豊かな環境のなかで育つ場を奪うだけではなく、子どもの精神的発達や対人関係の成長を奪っていくことを指摘している。虐待のなかで育った子ども、アルコール依存のなかで育った子ども、夫の家庭内暴力のなかで育った子ども、絶えざる夫婦喧嘩のなかで育った子どもは、大人になって虐待をする確率が高くなっていく。

　子育てをしていく家庭の役割が機能不全で成長した大人は、アダルトチルドレンとして、本来的に人間的に成長していくことができずに、人格的に様々な問題をもって大人になっていくのである。

　過去の家庭環境の劣悪さは、子どもの虐待を惹き起こす精神的な問題の確率を高くしているのである。つまり、虐待の家庭で育った子どもが大人になると、虐待を起こす確立が高くなっていくというのである。虐待は子どもの人格形成に大きな影響をあたえていく。子どもに対する深い愛情をもてずに、感情的にしつけや教育と称する虐待は、人間的に子どもが成長していくうえで、大きなマイナスになっていく。

　子育ての家庭機能を奪っていく貧困化は、子どもの人格を破壊していく要因をつくりだす。医師で幼児教育に力を入れたイタリアのモンテッソーリは、どんなにひどい状態で逸脱して発育した子どもでも一人の人間として成長していけるようにと、虐待を受けた子どもでも人間的に成長できる可能性をもつとしている。

　そのためには特別な教育環境や援助が必要であるとしている。子どもは自然からの宿題をもらっている。子どもは自然のプログラムにそって、今やらなければならないことに本気で向き合うことが大切である。