霧島山麓の大規模メガソーラー建設問題と歴史文化の破壊
神田 嘉延
185ヘクタールに80メガを上回る出力の大規模な太陽光発電が霧島神宮周辺の山間部で計画されています。この開発地域の周辺には、別荘や介護施設、温泉を利用した病院など余生の憩いの場にもなっているところです。鹿児島市には、7ツ島に、70メガの大規模な太陽光発電所があります。それを上回る規模です。中国系資本等の外国資本を含む事業者が、霧島神宮周辺の土地で、メガソーラーを計画しているために、現在は測量を実施しています。ここは、次々に土地所有者が変わり、事業計画者の転売などによって変わっているのです。
ここは、霧島の水源地でもあります。保安林にもなっている地域もありります。全体として、膨大な森林地帯です。さらに、急傾斜が多く、自然災害の警戒地域にもなっています。霧島神宮周辺は、天孫降臨の神話伝説があり、古くから修験道の聖なる地でもあったのです。まさに、自然と歴史文化の観光地です。
霧島市議会は、メガソーラー反対の請願書を委員会で全員一致で採択しました。そして、3月28日の市議会本会議で全員一致でメガソーラー反対の陳情を採択しました。前市長が、メガソーラー・大規模地熱発電促進(霧島市再生可能可能エネルギー事業者協議会)を設置していて、霧島市内の山間部のいたるところでメガソーラーの建設が進んでいったのです。その自然破壊の問題が生まれています。また、温泉枯渇問題で大型地熱発電も地域との摩擦を起こしていました。現在の市長は、霧島神宮周辺の80メガのメガソーラー開発に反対表明をして、その趣旨を開発業者に通達したのです。
(1)霧島古道の破壊
メガソーラーの開発地域は、霧島神宮のサルタヒコ巡行の地域です。そして、山の神、水の神が至るところに存在しています。昔から自然と共に生きてきたところです。霧島神宮の宮司はメガソーラーの開発に不同意書を県知事・県議会、霧島市・霧島議会に申し出ています。反対協議会として訪問したときに、自然を尊敬する心が現代人は必要であると力説していました。神は自然のなかに宿っているというのです。
ところで、霧島神宮の行事として、猿田彦命巡行祭りが行われています。メンドンマワリといわれ、春と秋に各二回行われています。霧島神宮の周辺集落、神が宿る場をお祓いするという行事です。東巡り7ヶ所と西巡り8ヶ所を廻っていくのです。東巡りの一部は荒襲街道・小林街道とも重なっています。メガソーラー建設計画の区域です。
荒襲街道・小林街道は、江戸時代に小林の地域の年貢米を運ぶ街道でした。霧島町の大窪には、その年貢米の蔵があったところです。また、霧島六社権現のそれぞれの神社にいく街道でもありました。この六社権現の道を霧島古道と名付けたのです。
メガソーラー開発の入り口である霧島古道は、霧島中学校や霧島太田小学校があります。太田小学校には、学校林野があります。その近くにある待世神社は、現在の霧島神宮ができる以前の霧島六社権現が250年間存在していました。霧島山麓を治める税所家が島津家に滅ばされることによって、現在の霧島神宮のところに御神体が移動したのです。
ブログ「歴史文化の旅」霧島古道と猿田彦の巡行を参考にしてください。
(2)霧島神宮周辺の山麓の隠れ念仏の里の破壊
高千穂念仏洞の近くには、桂久武が慶応3年より開墾のための灌漑用水工事をしていますが、当時に工事をしていたときに、この高千穂洞の存在は、気づいていたと思われます。開墾地に入植してきた人々は、隠れ門徒の信者が多く、桂内という集落群には念仏講があったといわれます。桂久武自身が知っていたがどうかわかりませんが、薩摩藩の家老という重責であったことから興味あるところです。
高千穂念仏洞は、桂内地区の戸崎原(とさきばる)」にあります。小学校の前の橋は「戸崎原橋」です。 霧島小学校を旧霧島東中方面へ200m程上っていったところで車を止め歩く必要があります。田んぼを降りて竹林を2分ほど歩くと洞窟が現れます。この洞窟は既に全て崩れ落ちています。中には、一間の高さの絵象が三幅掛けられいたという。目の前に用水路があり、地元の方によると150年前に造られたものと言われます。
土質は、桜島の白砂ではなく昔発生した新燃岳噴火による火砕流で出来た赤茶けたものでありました。入口からの長さは10m程。高さは入口は2m程奥の一番高いところで5m程ではなかろうかと推測できます。幅は入口が1m程。奥の方は分からない。西を向いてガマが掘られています。
三会講(さんえこう)は、吉松・霧島・溝辺(竹子)からなるお講です。地元の方々は地蔵原(じぞうばる)門徒と呼称しています。この講を中心とする方々がお参りしていたと言われるガマです。
臼原(うすきばる)念仏洞は、霧島神宮の旧参道沿いの谷間にあります。野上神社から下って1キロほどの旧参道の近くです。谷間を降りていくには険しい急坂で、道はありません。念仏洞のあるところは平面であり、田んぼがあったといわれていますが、どのようにして下ったのか、または、下から別の道があったのかといろいろと推測するところです。
狭名田(さなだ)の念仏洞は、地番、田口1624-8です。薩州御鏡講(さっしゅうみかがみこう)を中心とする方々の念仏洞と思われます。狭名田地区の公民館から大通り(野辺田から枦田の県道に突き抜ける道)に出て、その向かい側の田んぼ道にそのまま行きます。車で途中まではいけます。道路から約1キロぐらい歩いたところにあります。川沿いに上っていけば左手にガマが見えます。入口付近白砂が落ちていて狭くなっています。
薩州御鏡講は宮崎高原町(たかはるちょう)、小林市、えびの市、京町、輝北町百引や栗野、霧島方面のお講で、近年までお講同士のやりとりがなされ、ご法義相続されていました。近くの野辺田というところでは、「ゲンナメさんと言う念仏者の処刑場跡があった」と昭和63年当時の古老の聞き伝えによる証言が残っています。
鍋窪(なべんくぼ)の念仏洞は、湯之迫集落から山道を上がった鍋窪集落にあります。林野の生活が貴重な価値をもたらしていた時代まで繁栄していた集落です。現在は過疎化が進行して空き家が多くなっています。
子どもの虐待問題と社会教育の役割
子どもを虐待から保護するために、立法上、行政上、社会上および教育上の措置をとることとの重要性を指摘しているのです。虐待を禁止していく法的な措置だけではなく、行政的に虐待から子どもを保護する措置が大切なのです。子どもの虐待を禁止していく法的事項を具体的に行政的に整備していくことが求められていくのです。児童虐待から子どもを保護していくうえで、専門職の配置での児童相談所の充実をどうしていくのか。家庭裁判所と児童相談所の連携の充実をどうしていくのか。
児童虐待を防止していくうえで、法的には、親のしつけと虐待の関係が大きな課題になっています。とくに、民法822条で親の懲戒が認められているなかで、しつけとの関係で暴力を容認していく親も少なくないのです。体罰を明確に禁止していくことが法的に求められているのです。
親が児童福祉司を大声でどう喝したり、暴力を振るったりするケースは少なくないという。さらに、ひどいときは、刃物を持って「子供を返せ」と乗り込んできたり、鈍器のようなものを投げつけたりする親もいるというのです。ここには、明らかに親と相談機関の信頼関係がないこともあらわしています。
正義論と社会教育-民主主義社会の道徳形成ー
アメリカの社会学者のミルズは、20世紀後半のアメリカを「パワーエリートは金権社会のなかで構造的に退廃する」ことを強調したのです。このなかで、官僚制を克服していくうえで、公衆の参加民主主義教育の役割に糸口をつかみました。
「道義的資本主義では、人は崇高な目的に奉じることができる、人生は巨大な目的のためにある、という使命感をみつけることができる、と想定する。私たちが単に自己中心的な意欲ではなく、高潔な目的を持った代理人であることを道義的に認識していれば、相手に対する代理関係において自らの権力をいかに行使するのか、という直接的な責任を担うことになる。
道義的資本主義は心のあり方や指南力、考え方を問う。・・・・・受託者の義務は、権力を行使する場合には他者に配慮せよ、とする道義心から生まれる。信託的思考は、意思決定における道義心、人格の倫理的規範、英知を教える。信託的思考は、私たちを信頼できる存在にする。それにより、私たちが暮らし、働く社会の道義心が良質のものへと高められていく」。スティーブ・Bヤング著経済人コー円卓会議日本委員会+原不二子(監訳)「CSR経営モラル・キャピタリズム グルーバル時代の資本主義のあり方」生産性出版。91頁~92頁
腐敗の防止に関する国際連合条約では、腐敗防止の闘いに、総合的に取り組むことが大切としています。このためには、国の腐敗防止の制度的な設計と管理責任と同時に、市民社会、非政府機関、地域社会の組織の参加を得て、国と相互に腐敗防止に闘っていくことの必要性を強調しているのす。
ステークホルダー資本主義という考えは、すべての人びとが経営との関係を結びつくことができるようにするものです。そこでは、すべての人々が経済的恩恵をうけられるようになることです。ステークホルダー資本主義として、企業が関係をもつ従業員、お客様、地域社会、取引先、株主・投資家との民主主義的関係の在り方が模索される時代になっているのです。
グローバル時代の資本主義のあり方として、道徳資本主義(モラル・キャピタリズム)、企業の社会的責任(CSR)が大きく問われるようになっています。経済人コー円卓会議(CRT)は、企業の行動指針として、獣欲的な市場を廃しての道徳的な資本主義の価値と行動を積極的に提唱しています。
企業の社会的存在価値は、国際競争のなかで、生き残りをかけているだけでは不十分です。企業は、市民の一翼として、自ら創造した富を分かち合う公平の精神による社会的責任が課せられています。人間の尊厳の見方が基本です。それぞれの人々の文化や生活様式の質の保全と向上をめざしていくことです。
働く人々は、人間的に生きていくために、健康はもちろんのこと、品格も大切な要因です。モラル資本主義を構築していくうえで、従業員には、社会的な正義、公平、法令遵守で誠意をもって働くことを求めているのです。
企業が従業員の人間尊厳を保障していくためには、性別、年齢、人種、宗教の差別をしないことはもちろんですが、障害者の雇用の保障のように、十分に人間的に能力を発揮できるような職場の確保をしていくことです。
人間の尊厳、公平、正義という公益を重視する企業の存在を大切にするためには、そのための国家のきめ細かな社会制度づくり、経営者、社員や地域社会、消費者をはじめ公益性を重視する社会的な市民意識の変革が必要なのです。
国連の小農と農村の人々の権利宣言と社会教育
小さな自治と小学校の校区
ベトナム人の外国労働者問題と教育・生活課題
「ベトナム人の外国労働者問題と教育・生活課題」
神田 嘉延
(1)ベトナムの社会経済の現状をどうみるのか なぜ出稼ぎしなければならないのか
ベトナムは、現在GDP成長率6.5%と高い。しかし、民族資本が育っていないのが現状です。この成長率は外国資本の投資によって成し遂げられています。
ベトナムは、2007年にWTOに加盟しました。外国資本の投資によっての経済成長が行われたのです。ハノイ、ホーチミン、ハイホン、ダナン等の都市に、外資系企業の進出がされたのです。外国資本は、安い労働力をあてにしているので、決してベトナム国民全体の生活を豊かにするためではないのです。むしろ、賃金を抑えるため長い期間、勤務をすることを好まない事例をみることがあります。ベトナム進出企業が働く人びとの生活を豊かにしていく社会貢献が求められるのです。
ベトナム貿易は先進国の開発輸入と同時に、世界の最大消費国になっているアメリカへの輸出が大きな比率を占めています。日本のベトナム投資は、政府のODAと総合商社の工業団地造成の大型投資によって行われています。
最貧国であったベトナムは、外国投資によって、2010年に最貧国から脱出したようにみえます。そして、都市部の一部に外国資本や不動産経営との関係で富裕層が生まれています。しかし、農村部では貧しく、貧富の格差が拡大しているのです。
ベトナムは、1975年に戦争が終結して、南北の統一によって政治的に独立しました。しかし、アメリカの20年におよぶ経済封鎖で、極貧の状態に国民はつきおとされたのです。
このような状態のなかでボートピープルや出稼ぎが増大していくのです。長い植民地と民族の独立戦争、アメリカ等の先進国の経済封鎖によって、民族資本が十分に育っていかない状態が続いたのです。
ところで、ベトナムには自立して発展する可能性をもっています。ベトナムの識字率は高く、国民は高い能力をもっています。 また、ベトナム北部では、伝統的に手工業が農村に発展し、手先が器用なことと、工夫していく産業文化をもっています。絹織物、刺繍、米の加工食品、高度な竹加工の花器・食器・照明傘、石像づくり、盆栽、家具、伝統大工、帽子、かごなど様々にあります。また、豊かな資源もあります。 ブログ「歴史文化の旅 ベトナム」参照
ベトナムのもっている技術や人材、地域資源を生かして、それらを現代に商品化して、十分に独立した経済の発展に活用できる場が与えられていないのです。最大の問題は、ベトナムに自立した資本がなく、国家財政も貧弱なのです。
(2)日本への出稼ぎ者のための日本語学校・斡旋業者の問題
韓国では政府が責任をもって外国人労働者を受け入れています。日本のように中間業者が入って、借金のことの斡旋、リベートをとるしくみではありません。日本大使館の大使もベトナム人の青年に、悪徳日本語学校や悪徳斡旋業者の問題を指摘しています。借金をしても、日本に出稼ぎに行けばすぐに返せるということで、多額の借金をして日本に行くのです。日本への日本語学校でもアルバイトにおわれる語学留学生が多いのです。
韓国では日常会話ができなければ入国することができません。政府として、きちんとした職業斡旋をするのです。日本では、国際交流基金という政府系の外郭機関が日本語検定試験を行っていますが、それ以外にも民間の団体が日本語試験をして、きちんとしたものになっていません。
実際には、日本に入ってくる多くのベトナム人は、ホーチミンやハノイなどの日本への研修機関と斡旋業者が結合したところに長期間に語学等の研修と称してとめおきがされて、出稼ぎ先の業者との面接を待つのです。
日本の受け入れの企業も、中間の斡旋業者をとおして、受け入れをするのです。そこには、多くのミスマッチがあるのです。悪徳業者は斡旋料が中心になり、出稼ぎ労働者に対する個別の指導は、なおざなりにされるのです。日本語ができなくとも人柄が大切と豪語する斡旋業者も多いのです。
日本語教育と称して、軍隊的な訓練の規律や言葉が横行しているのが現状です。日本への出稼ぎ労働者に対する語学教育をはじめとする教育は十分になされていません。教育学、教育心理学、日本語の構造をきちんと理解した日本語教育の教師養成などベトナムでの日本語教育の抜本的改善が急務なのです。教育学部などの教員養成などで外国人のための日本語教育の養成が求められています。
せっかくの日本語検定試験を国際交流基金が実施しているので、それを活用して、まずは日本語教育にとりくんでいるベトナムでの良心的な日本語学校、ベトナムでの大学での日本語学科・コースを支援すべきです。
国際交流基金試験の内容には、読む・書く力を正確にみるようにするたの検討の余地がありますが、まずは、きちんとした日本語教育の制度づくりが必要なのです。また、広く使われている「みんなの日本語」も丁寧語などをはじめ日本の文化が正しく反映されていななど、これでいいのかと問題がだされています。日本語教育の教科書検討も必要です。
失踪した技能実習生は2017年に2870人を厚生労働省は発表しています。失踪は「高い賃金を求めて」としていたが、実際は最低賃金以下で、低賃金のためと答えていたのをかってに都合よく厚生労働省は集計しているのです。
日本では最低賃金制度は全国で決められるのではなく、地方ごとに決められ、大都市志向が賃金の面からも拍車がかけられています。経営の困難性を低賃金に求めがちなところがあり、ヨーロッパ等では、全国一律の最低賃金が設けられていることが常識です。
最低賃金すら守っていないということが、技能実習生の失踪の原因です。失踪者は、賃金が低いという回答が3分の2ということで、最低賃金を守っていないということが野党の集計で明らかになっています。日本語ができないことから、訴えることもできず、その相談する機関もわからない状況です。日本語ができなことにより、無権利な状況におかれているのです。
入国管理局の外国人収容所においても過酷な人権無視の状態があるのです。2017年3月に25日に1週間強い痛みをもって訴えていたベトナム人青年に、職員は医師にとりあうこともせずに死亡するという事件が起きています。
さらに、5月に、収容所では、職員の対応が問題として、約2週間におよぶハンストに100名が参加したことが起きています。
(4)日本での深刻な労働力不足
日本では、介護・医療、建設関係、飲食業、農業・農産物加工、漁業・加工工場、金属・機械の等工場など様々な分野で労働力不足が深刻になっています。とくに、地方では、その問題が顕著になっています。
4月から実施される外国人労働者の受け入れ拡大で、多くの自治体で懸念がもたれています。雇用主に求められる生活支援や日本人と同等な報酬といったことが実施されるかということです。そことは、共同通信の2月10日の全国アンケートで明らかになったのです。外国人労働者問題の矛盾は、自治体にかぶり、人件費をおさえるために外国人を受け入れる企業もあり、日本人の賃金もさげる要因になることも予想されるのです。
地方において、安定的に外国人の労働力を確保するためには、積極的に賃金を日本人並にしていくことが求められます。それを実施して、日本人の労働者と共に働きやすい職場づくりをしている企業もあることも確かでです。企業として、日本語教育の支援をすすめ、実習がおわり、母国に帰ってから、将来の進路をじっくり考えて、大学にいくケースもいくつもみられるのです。
その内容は、プレゼンテーションをさせています。ナムディン省と宮崎県庁、南九州大学と農村の発展のための人材育成の協定を結び、宮崎県と南九州大学から専門の農業技術者、農業研究者が指導に入ってくれています。このつなぎ役にナムディン日本語・日本文化学院の教員や学生が果たしています。若者達は日本で学び、様々なアイデアを出して未来に向かっている姿があるのです。
ナムディン日本語・日本文化学院は、農村に子ども図書館を設置しています。これは、日本の進出企業に社会貢献として、図書館をつくってほしいという願いからです。ナムディン日本語・日本文化学院を支援してくださった鹿児島出身の企業経営者からの寄付による図書館です。ハノイやホーチミンで日本語学校をやると斡旋業者と絡んでもうかる業種とされているところが多いのです。十分な日本語教育よりも回転率をあげということで、短期間で実際は、日本語が出来ずに日本に送り出してるのです。このような学校から決別していくためにも設立当初から非営利の理念をかかげてベトナム教育省からきちんと認可を受けて運営しています。
鹿児島や宮崎で働いて生きがいを感たり、自分の将来にとって非常に有益であったということが必要です。鹿児島や宮崎で永住したいという希望もでてくることも大切です。政府は外国人労働者の確保で、移民政策をとらないとして、外国人に対する差別的な労働政策をとろうとしています。多様性と異文化の共生を可能とする条件づくりなどが欠落しているのです。外国人労働者を多く入れようとする施策に、家族と共に暮らすことも否定しているのです。外国人労働者に対する日本での人間的な生活の確保が必要なのです。
ベトナムの自立発展と生涯学習 (アジア・南太平洋の生涯学習シリーズ)
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